煙突の解体時には建築材料の特別な届出も必要

煙突を解体する際は自治体に届出をする必要があります。工事の際に、特に煙突は周囲への広い影響が考えられるため、きちんと規定されている傾向があるのです。21世紀に入ってからはいくつかの建築材料について社会問題となったため、さらに届出が複雑化した経緯があります。どういった部分を押さえて煙突の解体を始めればよいのか、この記事で分かりやすく解説していきましょう。

煙突の解体には石綿(アスベスト)調査と届出が必要

石綿が社会的問題となったのち、煙突解体の際には2014年6月から「大気汚染防止法」という法律によって、石綿調査が義務付けられました。解体作業開始の14日前までに各都道府県に届出をする必要がありますが、注意点として「発注者が届出をする」という部分があります。これまでは工事施行者が行っていましたが、法律強化によって発注者届出の義務が付きました。ただし、自主施行者であれば本人が届出をします。施行者は事前調査をして、特定建築材料が規定値以上、含まれていないかを確認するのです。なお特定建築材料とは、煙突の壁へ使用した吹付け材・保温材などに、石綿が質量の0.1%より多く含まれているものを指します。

煙突の解体で見逃せないダイオキシン対策

煙突解体ではダイオキシンにも気を配らなければなりません。国が規定する「労働安全衛生規則」には、ダイオキシンに関連したいくつかの項目があります。規則の中では「廃棄物の焼却施設」と呼ばれていますが、解体作業においてはダイオキシンを含んだ付着物は、除去しなければ作業を開始できないのです。2000年1月に作られた「ダイオキシン類対策特別措置法」によって、多くの煙突の解体・改修が進みました。20年以上経っても、煙突に対してダイオキシンは厳密な調査が必要です。工事施行者は石綿とともに、ダイオキシンについてきちんと把握し、発注者に知らせる必要があります。

煙突の解体において発注者の届出が義務付けられています

煙突はメンテナンスにおいても解体においても、より注意が必要な建築物とされています。煙突内の煤には思いがけない危険な成分が含まれていることもあり、また煙突内部に使われている石綿や、ダイオキシンの問題もあります。メンテナンスや解体をする際はきちんとした事前調査や対策が必要ですし、工事発注者本人による届出も必要です。基本的に高い技術を持ち、届出関係に詳しい専門業者に頼むことが一般的となっています。特に昔よりも自治体への届出関係は複雑で、厳しくなっており、違反すると大きな罰則もあるので確実に押さえておきたい部分だと言えるでしょう。

まとめ

煙突の解体は勝手に取り掛かってよいものではなく、きちんと届出をする必要があります。特にいくつかの建築材料は危険な成分も含まれているので、詳しい事前調査とその報告が必要でしょう。抜けもなく解体工事を進めるには、発注者自身が詳しい知識を持っている、もしくはきちんとした専門業者に発注する必要があるでしょう。届出に抜けがあると罰則の恐れもあるので、まずはしっかり覚えておきたい部分です。